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改正貸金業法の問題点について

 
信用情報機関の一本化・名寄せ問題を考える

貸金業法が改正されたことは既に述べてきたが、深刻な問題の一つに信用情報機関の一本化がある。関係者の間では、実際に実現化するのはかなり難しいとの声も根強い。
まず問題となるのが、年金問題でお馴染みとなった「名寄せ」という言葉だが、これをどうするかが議論されている。
現在信用情報機関は33のセンターから構成されているが、これらが抱える膨大な個人情報をどのようにして一元化するかが難しいのだ。
例えば、信用情報機関の一つにジャパンデータバンク(JDB)があるが、膨大な個人情報の中では同姓同名は星の数ほどいる。これらを見分ける為に、氏名・生年月日・電話番号などで同一人物と判断されたものについては、整理番号で管理しているのだが、33の情報機関全てがこの整理番号で管理しているわけではない。したがって、実際には5社で80万円の借り入れがある顧客Aの一部の情報が漏れ、4社で50万円の報告しかなされていないといったケースもあるのだ。つまり漏れた分は別人扱いにされてしまっているので、正確な借り入れ情報が把握できないケースも想定されるのである。
これらをどのようにして名寄せをするかが課題となっている。
これは単に名寄せの問題だけではなく、次に掲げる総量規制でも重大な問題として浮上してくるのである。

        
総量規制について

総量規制とは、自社での貸付金額が50万円を超える場合、もしくは、他社も含めて借り入れ金額の合計が100万円を超える場合は、収入証明を徴求することを義務付けたものである。もし、借り入れ金額の総額が年収の3分の1を超えている場合は、融資をしてはいけないのである。
これの問題点は、先ほど述べた名寄せが確実に整理されているか、というのがまず1点。
次が問題なのだが、一日で数件の消費者金融に借り入れ申し込みした場合、即座に借り入れの事実を把握できるのかが疑問なのである。
信用情報センターからの通達では、午前4時までに報告するようにとの内容があるが、実務上そのようなことは不可能に近い。1件で借り入れをした顧客が間髪入れずに次の1件、また1件といった具合に、次々と申し込みをするケースは容易に予想できる。これらを瞬時に客観的な借り入れ事実を把握することなど到底不可能ではないかとの声が関係者の間では大多数なのである。
これらの法律は、貸金業に従事したことのある経験者が法案をまとめたのならまだ納得もいくが、実務経験のない人間が法案をまとめたことに問題があると思うのだがいかがであろうか。

こうした問題は学生ローン業界でも例外ではない。
学生は収入源がアルバイトの僅かな収入しかなく、総量規制に抵触するケースが増え、借りられない学生が増えている。
その影響もあり、最近では学生の消費減退化が進んでおり、日本経済にもその影響を及ぼしている。
学生ローンの詳細