消費者金融トリビア
過払い金返還請求問題について


過払い金返還請求の問題は貸金業界において最大の問題となっている。
そもそものはじまりは、出資法で定める、年29.20%を上限とするものと、利息制限法で定める上限利率年20%の異なる2つの法律が存在したことに端を発する。
過去にも同様の訴訟はあったものの、取引履歴の開示義務が貸金業者側には法的根拠として無いという判決・及び、43条「みなし弁済」の有効性が認められていた為、それほど大きな問題にはなっていなかった。
ところが、平成17年、最高裁判決にて取引履歴を開示することを義務付けた判決と、平成18年1月、みなし弁済の事実上の無効を言い渡す判決により、過払い金返還請求は後を絶たなくなった。
当然貸金業者は大打撃である。倒産に追い込まれた消費者金融会社も相次いだ。
これによって消費者金融業界では大規模なリストラが敢行された。
職を失った人々は路頭に迷ったのである。
こうした人々にも養わなければならない家族がいるのだから、社会上の弱者ということになる。
したがって、こういった人々の救済処置も考えるべきではないだろうか。


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