〜消費者金融トリビア〜 消費者金融の全てを知り尽くす元金融マンが綴る消費者金融情報サイト 本文へジャンプ
          


信用情報についての考察

 
信用情報の取り扱いについて様々な問題が浮上している。
まず第一に前項でも述べた過払い金返還請求者の扱いだ。
実際に消費者金融会社に対し過払い金返還請求をしたところ、信用情報に「債務整理」が登録され、損害を被ったとして慰謝料を請求する裁判が大阪高裁でこのほど行われた。
下された判決は、「債務整理」登録は違法性なしとして、原告の訴えを退けた格好だ。
最近の金融会社に厳しい風向きの中で、極めてめずらしく真っ当な判決が下されたと思う。
ただし、現在では債務整理ではなく、「過払い金返還請求をしたという客観的事実」を意味する情報が現在では追加されているので、裁判ではそのことにも触れていたことを追記したい。
では、この「過払い金返還請求をしたという客観的事実」とはどのようなものだろうか。詳しく紹介すると、過払い金返還請求時に残高があったか、それとも既に完済していたかによって扱いが変わってくる。
既に完済していた場合、この情報を登録することは禁止されている。この情報を登録する条件は、過払い金変換請求時にあくまでも残高が残っていた場合だ。
これはいわゆるブラック情報とは本質が異なるので、それを汲んでの判決だったわけだが、実際はこの情報は極めてブラック情報に等しいものなのだ。なぜならば、このような情報が登録されている顧客が融資の申し込みをした際に、はたして融資をする消費者金融等があるかどうかが疑問だからである。疑問というよりは、融資はまず無理であろう。したがって、返還請求を考えている人は、それによって得られる利益、つまり金額と、将来被ると予想される損害(借りられない不幸)を天秤にかけて実行の有無を判断すべきである。返還請求で得た金額が、仮に20万円あったとしても、将来の不利益は様々な事が予想されるのだ。
例えば、「会社でクレジットカードを作らなければならない」などのケースもあるだろう。審査で通らなかったともなれば、会社の上司から何かと勘ぐられることは避けられないし、名誉にもキズがつく。
他にも車を購入してローンを組む場合、住宅ローンなど将来の障害となるケースは山ほどあるのだ。
同様に未成年者取り消しという問題もある。
未成年取り消しとは、親の同意なく契約した場合に取り消しができるという権利だが、弁済の義務は現存利益のみで良いとされている。また、信用情報についてもブラック情報は一切登録しないようにとの指針が弁護士から示されており、今後の未成年者への貸付が課題となるところだ。

次に問題なのが、最近やたらと多い「キャッシング比較サイト」などで「一括申し込み」を扱っているサイトだ。これのどこが問題なのだろうか。
実はこの比較サイトの運営者は、消費者金融会社とは無関係の個人や法人なのである。
要するにアフリエイトサイトなのだ。このアフリエイトプログラムに参加する消費者金融会社が広告主となり、比較サイトなどからクリックや申し込みがあると謝礼金を支払うといったシステムなのだが、一括申し込みをした場合、その入力フォームに入力した住所や名前、生年月日などの大切な個人情報は、いったん個人が運営する比較サイトの運営者に送信されるのだ。ここがまず問題なのだが、一応は個人情報の取り扱いについては厳重に管理しているとあるが、信頼性に欠けるのは否めない。
次に問題なのが、この申し込み内容を広告主である消費者金融会社に一斉に送信されるのだ。そうするとどうなるか?それを受け取った消費者金融会社は、与信判断の為に各社とも信用情報の照会をするわけだが、1社照会するごとに問い合わせた件数がでてしまうところに問題があるのだ。
つまり、顧客Aが実際に申し込みの意思表示をしたのは1件だが、実際の信用情報には4件とか5件などの数字がでてしまい、あたかも一日で何件も消費者金融を回っているという印象になってしまう為、当日の融資が受けられなくなるケースが多いのだ。問い合わせ件数が当日出ていた場合、客観的に借りたかどうかは数日経たないとわからない場合があるためである。これを利用者のほとんどは知らないところに問題があるのだ。
個人情報の問題は、他にも様々な問題があるので、消費者側への明確な説明が問われるところだ。