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様々な問題を抱える消費者金融業界-当サイト運営の目的


消費者金融業界の抱える問題は山積だ。
中でも過払い金返還請求がその筆頭であることは間違いない。
ただでさえ不良債権で頭を抱える業界だが、それどころではなくなってしまったのだ。
不良債権は回収不能と判断した時点で、貸し倒れの処理をすればすむ。これは税務申告でも貸し倒れ損失分として計上できるので、貸し倒れによる損失は消費者金融会社はある程度計算に入れて営業をしてきたのである。
今までは出資法で定める年29.20%を上限とする利率が有効であった為、キャッシング業者は確実に利益を上げることができた。しかし、平成18年のみなし弁済を事実上無効とする判決を受け、過払い金返還請求が相次いだ。これが現在消費者金融業界の存続の危機さえ向かいかねない歴史上の大問題となっている。
当サイト、消費者金融トリビアでは、現在の消費者金融業界が抱える問題を、独自の視点と客観的な資料に基づく根拠により、鋭い切り口で解説する消費者金融の総合情報サイトである。

厳しい取立てとネガティブイメージ

消費者金融発足当時は、貸金業者を規制する法律はありませんでした。
その為、債務者のドアに「金返せ!!」「ドロボウ」等の誹謗中傷的なビラが貼られたり、債務者の勤務先にまで平気で押しかけたりと、モラルに欠如した貸金業者が急増しました。
貸付利率も現在では到底考えられないような高利で融資が行われていました。
こういったことが原因で、消費者金融=悪質というイメージが根付き、現在でもそのイメージは払拭されず、大手消費者金融ではコマーシャルにアイドルやペットを起用し、イメージ戦略を図っているのが現状です。
現在では、張り紙を貼ったり、勤務先に押しかけるなどの行為は厳重に禁止されており、このような行為をとった場合、営業停止処分などの重い罰則が与えられます。
よって、債権者と債務者の立場は現在では完全に逆転しているといって良いかもしれません。

消費者金融大手4社 残高減少止まらず

消費者金融大手4社の無担保ローン残高の減少がクローズアップされている。
1月は前年同月比でアコム11.6%減、武富士14.6%減、プロミス4.2%減、アイフル18.3%減であり、プロミスの場合は消費者子会社の吸収で減少率が低いものの、各社2桁台の減少だ。
 4社合計では3月期末には5兆円起あった残高が4兆6千億円まで、約5千億円の減少となった。金融庁による全情連統計では、3月末から12月末までで1兆3千億円超の減少(9.6%減)となっており、すべての無担保ローンを扱う業者が同様に残高を減らしているのだ。
これはあくまでも全情連加盟会員業者によるものであり、全情連に加盟していないクレジット会社なども無担保ローン債権を持っており、なおかつ残高減少傾向にあることから、全体の縮小規模はこれを上回ると推定される。
 また、4社の推移を見れば、特に12月と1月での減少率が高い。この間、過払い金返還請求による残高毀損額は高止まりといえども横ばいであったことからすれば、新規顧客の低迷が影響していると考えられる。 これを成約率の推移で見ると、各社やはり12月、1月で成約率が落ち込んでいる。11月まで4社の中では高水準の50%超の成約率を維持してきた武富士は、12月に44.3%、1月は26.3%となり他社を下回った。また、他の3社も1月はアコム32.8%、プロミス31.6%、アイフル33.2%と低水準になっている。
これらは、何も大手消費者金融に限らず、小規模消費者金融、学生ローン等への影響も計り知れないものがある。